大丈夫かフジテレビ！

右へならえ！とばかりに、沈黙を貫いていたテレビ局各社であったが、フジテレビの大株主である米投資ファンドのダルトン・インベストメンツの「コーポレートガバナンス（企業統治）に重大な欠陥があることを露呈している」の一言により、ようやくフジテレビをはじめ、各テレビメディアが一斉に報道を開始した。ジャニーズ性被害問題の時と同じく、外国から言われないと何も動かないテレビメディア、特に報道の限界が再び露骨に現れた。

最近、テレビを中心に企業や世の中のガバナンス、コンプライアンス、多様化などをうったえるケースが多いが、どの口が言っているのかと思うユーザーも多くいるのではないだろうか。実際、2025年1月20日現在において、フジテレビの報道、情報番組は何をみても薄っぺらく感じてしまう。通常のお店であれば、とりあえず臨時休業といった対応をする状態ならば、フジテレビは現状においては放送休止にした方がよいレベルになっているのではないだろうか。

1月17日フジテレビの港浩一社長による記者会見が行われた。テレビ局による記者会見なのだが、テレビカメラの撮影はNG。写真撮影も冒頭約10分に限り、会見内容は記者会見が終了まで禁じた。まさに、テレビというメディアを自ら拒否した会見であった。素人がみても明らか様にわかる間抜けなこの会見に、WEBは炎上し、スポンサー各社が同局へのCM出稿を取りやめる状況になっている。

問題を起こした謝罪会見などをテレビ番組にて、危機管理アナリストなどを呼び、上から目線で分析したり、評価したりしているが、己の危機管理のなさ、会社としてのガバナンス・コンプライアンスの欠落が明るみになりつつある。

フジテレビで情報番組や報道番組に携わる人々は、一体どのような姿勢で現状のニュースを伝えているのだろうか。

以前にフジテレビでも情報番組で放送していた、ロシアの国営放送番組にて「NO WAR」というプラカードを掲げて生放送中に乱入したマリーナ・オフシャンニコワ氏を覚えている人は多いと思う。フジテレビでも彼女の勇気ある命懸けの行動を讃えていた。

マリーナのように、行動後に逮捕されたり、毒をもられたりといったことはないレベルではあるが、フジテレビ内部から勇気をもって、告発する人は現れるのだろうか。