フジテレビいらないでしょ

2025.01.26

昨年末「NEWSポストセブン」や「週刊文春」によって報じられた中居正広の女性トラブルに関して、フジテレビがとってきた対応を見るといかにこの会社がダメなのかが見えてくる。

2024年12月27日
フジテレビのホームページで、今回の件について、社員の関与はないというコメントを出す。
報道されるないなや、すぐに関与否定のコメントをWEBに出すわけだが、この時点である程度の人なら「黒」だとわかってしまうのは言うまでもない。内部調査もせずに上記コメントをすぐに出すということは、「隠したい真実」があると通常はとってしまうのだ。普通ならこの時点で、現在内部で調査中につき、現時点ではコメントを控えさせていただくなどのものが出てくるはずではないだろうか。

また、この時点でこのニュースに触れる他のテレビメディアが１社もなかったことも付け加えておきたい。

2025年1月17日
フジテレビ港浩一社長による記者会見
前記事でも触れたが、フジテレビとして自らの記者会見ではなく、海外のスポンサーによる圧力のもと開催された記者会見。しかも自身が映像によるテレビメディアであるにも関わらず、日ごろから付き合いのある「ラジオ・テレビ記者会」「東京放送記者会」所属の記者だけという制約に加え、開始10分のスチル撮影以外の映像などが一切認められなかった前代未聞の記者会見となった。またその内容の酷さに、次々とCM打ち切りの流れを作ることとなる。今回渦中の人物であるA氏と呼ばれる編成の人間もそうだが、この社長も女子アナウンサーおよび女子社員を使った「性的接待」や「上納接待」をやって成り上がってきたからこそ、その事実が表に出ることを避けるために、「すぐに社員の関与はない」と調べもせずにコメントを出したのもうなずけてくるのではないだろうか。社員を守るではなく、自分を守る、それにつきる。

2025年1月25日
フジテレビ社員説明会
次々とCMがacのものと差し変わり、海外株主からちゃんとした説明会を開くように圧力がかかる中、フジテレビでは、急遽社員に向けた説明会が東京お台場本社にて開かれた。嘉納修治会長と港浩一社長らが出席し、参加した社同局の員は1100人を越えた。「日枝久相談役を含めて経営陣は責任を取るべきだ！」というような幹部への辞任を求める声、「信頼の回復はできるのか？」「27日にちゃんと会見できるのか」などの声が飛び交った。この説明会で港浩一社長が放った「1月17日の会見は失敗だった」の一言が、事態を深刻に受け止めていないというフジテレビ経営陣の姿勢が表れているものである。「失敗・成功」とかでくくれると思っているのが実に情けない。長年に渡って「性的接待」や「上納接待」を当たり前のようにやってきて、「そんなのみんなやっているでしょ？」と言わんばかりのようだ。確かに芸能界において、無名の新人を売り込むための手法としてそのよなドロドロしたものはあるだろうとは思うが、大手テレビメディアが自社の社員を使ってというのは違うのではないだろうか。

1月27日には、二回目となる記者会見が開かれるようだが、長年に渡り局社員を使った「性的接待」や「上納接待」を当たり前のようにやってきてたという事実は隠し、経営陣の退陣というシナリオで逃げ切ろうと思っているのではないか。

例えば、過去山一證券、オオム真理教など、トップによる問題であり、そこに所属する社員や信者には何も問題は起こしていないかもしれないが、組織は解散に追い込まれるというのが主な流れであったように思う。

今、フジテレビ社員から出ている「左遷されるのが怖くて上層部に意見がいえなかった」とのコメントなども出ているが、同罪だと思う。自分たちはメディアとして散々、いじめ問題、内部告発、そして最近では特殊詐欺グループ、闇バイトなどのニュースなどを取り扱ってきておいて、クラスでいじめられている人がいても黙認していたり、脅しが怖くて老人から金銭を巻き上げている輩と対して変わらないと感じてしまう。そんな連中が「いじめ撲滅」「闇バイト、勇気を持って警察へ」とテレビを通して言われても、言葉に重みを全く感じないのではないだろうか。

無論、火の粉はいつ他の局に飛び移るかとオドオドしているところも多いと思う。ただ大事なのは昭和からの闇や膿をしっかり出して、今の時代に合わせ襟元を正すことではないだろうか。

2025年現在においてはすでに若者はテレビを視聴している時間より携帯でネットにアクセスしている時間の方が圧倒的に長く、今回の問題がなくても「テレビはオワコン」となるのは遠くない。そんな状況の中でフジテレビは、良い意味で「見せしめ」となるのがよいのではとも思う。

フジテレビがなくなったとしても、そこに携わってきた多くの優秀な人材は、テレビメディアに依存せずも、これからの時代のネットなどのメディアに新しいコンテンツ配信の形を真剣に取り組んでみるのがよいのではないだろうか。まさにピンチをチャンスに変えるとという発想だ。

また、これだけ世間を騒がしていることに対して、政治家などが個人的にも一切合財コメントを出さないということにも触れておきたい。本当、闇は深いね。よくインドの集団レイプのことを「ありえない」と報道できると思います。加害者がしっかり逮捕されて、民衆の前に曝け出されているだけ、日本よりましだと思うのはThe昭和だけですかね。